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労働者災害補償保険法

労災を規定する法律

政府労災について直接、規定している法律は「労働者災害補償保険法」という法律です。

労働者災害補償保険の目的は「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与すること」とされています。

この法律に基づき、政府労災を運営していくための細かい規則は、「労働者災害補償保険法施行規則」に定められています。

なお、国家公務員の労働災害については、「国家公務員災害補償法」で規定されています。

労働災害に関係する法律はほかにもあり、たとえば業務災害を防止するために様々な措置を取らなければならないことは、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法などに定められています。

また、労働基準法に基づく年少者労働基準規則や女性労働基準規則には、一部の危険有害業務の就業禁止や就業時間制限などが定められています。

労働災害が起こった場合、安全配慮義務違反があったとして、労働者側が民法上の損害賠償請求訴訟を起こすというケースもあります。

使用者側にとって「様々な法律を守ること」は窮屈な感じがするかもしれません。

しかし、法律を守って事業を運営していくことが、結局は労働災害が起こること自体を防ぐことにつながるのです。

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