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中小事業主特別加入

経営者は政府労災に加入出来ない?

日本の企業のうち、95%を占めるのが中小企業であると言われています。

中小企業の経営者は、経営者であるがゆえに政府労災に加入できないのですが、経営者でありながらも、労働実態は「労働者に近い」という現状があります。

そこで政府労災は、「中小事業主特別加入制度」を設けて、労働者を常時使用する中小事業主、当該事業に従事する事業主の家族従事者や役員も、政府労災に加入することができるようにしています。

なお、おおむね一人親方として働いている方でも、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合は、一人親方特別加入制度ではなく、中小事業主の特別加入制度を利用することになります。

「中小事業」であると認められ、特別加入制度が利用できる規模は、金融業、保険業、不動産業、小売業の場合は労働者数50人まで、卸売業、サービス業は100人まで、これ以外の業種では300人までとされています。

手続きに関しては、組合を通して行う必要があり、組合に加入できる条件は次の通りです。
雇用する労働者について保険関係が成立していること
労働保険の事務処理を労働保険組合に委託していること

「面倒な手続きが必要」「保険料を支払うことが負担」など、デメリットが感じられるかもしれません。

しかし、裁判所の判例などを受けて「特別加入制度を利用していないことが理由で、工事現場へ入場できない」といった制限を受けてしまう可能性が、近年ますます高まっています。

そのため、できるだけ早めに中小事業主特別加入制度を利用して、補償を得ておくようにしましょう

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