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一人親方特別加入

一人親方の場合の政府労災

建設業や林業などでは、労働者を雇用せず、本人と家族だけで事業を行っている一人親方」も多いでしょう。

政府労災は「労働者」が労働災害・通勤災害に遭った場合に、労働者を守るために設けられた制度ですので、個人事業主である一人親方は、そのままでは政府労災に加入することができません

しかし、個人事業主(経営者)であるとはいえ、一人親方の業務実態や労働環境というのは、「労働者」に近いという実態がありますので、政府労災には「一人親方労災保険特別加入制度」が設けられており、一人親方も加入できることになっています。

なお、一般的に「一人親方」というときは、建設業や林業などに従事する人のことを指しますが、政府労災に加入できるかという観点からは、建設業(大工工事業、左官工事業、電気通信工事業、しゅんせつ工事業など)、林業、職業ドライバー、漁業従事者、医薬品の配置販売業、廃棄物処理業、船員など、幅広い業種の方が含まれます。

今後、「一人親方労災保険特別加入制度」を利用していない一人親方の環境は、ますます厳しくなっていくと考えられます。

というのは、「一人親方は、元請けの労災保険の対象とはならない」という判決が出ていることもあり、特別加入制度を利用していない一人親方には、建設現場などへの立ち入り制限などが行われることもあるのです。

特別加入は、一人親方の組合を通して行うことになり、手間暇がかかりますが、加入してないために仕事が受注できないというのも、非常にもったいない話です。

早い時期に加入することをお勧めします。

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