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労災就学援護費の支給範囲拡大

労災被害者のご子息の就学問題

労働災害・通勤災害は、被災した本人だけではなく、ご家族・ご遺族の生活にも影響を与えます

特に、労働災害・通勤災害で働けなくなったり、亡くなったりした人が、一家の大黒柱の役割を担っていたという場合には、ご家族が新しい収入源を確保しようとしても、思い通りにならないことが多いでしょう。

もしも、労働災害によって働けなくなったり、亡くなったりした人に、学校に通っているお子さんがいる場合や、ご自身が学校に通っているという場合で、被災したことによって学費の支払いが困難となった場合には、「労災就学援護費」が支給されることになっています。

支給対象となるのは、
●遺族(補償)年金受給権者
●第1?第3級の障害(補償)年金受給者
●傷病(補償)年金受給者(特に重篤と認められる方で、在学者等である子と生計を
同じくしている者に限る)

被災した本人、またはその子が、学校教育法第1条に定める学校や、専修学校等に在学し、学費の支払いが困難と認められる場合に、労災就学援護費が支払われます。

受給するための手続きは、申請書と在学証明書などを、労働基準監督署に提出するという方法で行うことができます。

また、平成25年度からは、通信制の中学校、専修学校(一般課程・高等課程)、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、高等学校、専修学校(専門課程)なども対象となりました。

こういった支給が受けられることを、従業員に知らせるようにするとともに、受給が必要な従業員をできるだけ生み出さないよう、注意する必要があるでしょう。

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