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通勤災害保護制度の拡大

通勤災害の給付について

通勤災害は、「労働者が通勤をしなければ、災害に遭わなかった可能性がある」という面があるため、政府労災からの給付が受けられるようになっています。

平成18年4月1日に、通勤災害保護制度の範囲が拡大され、
複数就業者の事業場間の移動中の災害
単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動中の災害
についても、通勤災害として労災保険給付の対象となることになりました。

それまでは「事業場→自宅→事業場」の移動についてしか、補償が受けられませんでしたので「ある事業場から別の事業場に直接移動した場合」には、その経路で災害にあっても補償が受けられませんでした。

しかし、平成18年4月の改正によって、新たに補償が受けられることが定められました。

また、単身赴任をしている人はこれまでの制度で、
帰省先と就業先
赴任先の住居と就業先の往復
の途上で通勤災害に遭った場合の補償は受けられましたが、このたびの改正で「赴任先の住居と、帰省先の住居」の間を移動する場合にも、一定の要件を満たせば、通勤災害として補償を受けられるようになりました。

政府労災の制度は、このように変化をすることがありますので、使用者側としても制度の変化を知った上で、任意労災で補償を受ける範囲を決める必要があります。

任意労災に加入すると、保険会社の担当者と相談しながら、必要な補償内容を検討できますし、事故が起こった場合に、通勤災害等に詳しい弁護士の力を借りることができます。

ぜひとも、早めに加入しておくことをお勧めします。

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