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公共工事と任意労災

公共工事を請け負う場合の任意労災

公共工事を請け負いたい場合には、「任意労災に加入していること」「公共工事履行保証保険に加入していること」が大きなポイントとなることがあります。

公共工事の入札が行われる場合、入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などを数値化して審査が行われ、これを「経営事項審査」と呼びます。

この際、一定の条件を満たす任意労災保険に加入していることで、経営事項審査において加点を受けることができ、その条件とは次の通りです。

1.死亡および労災保険の障害等級1級から7級までを補償していること。
2.業務上災害のほか、通勤災害についても補償していること。
3.被保険者の範囲が、申請者の直接雇用関係にある従業員のほか、全下請負人を含むことが契約上明らかであること。

経営事項審査の申請をする際には、任意労災の保険証券の写しを提示することが必要になり、場合によっては補足説明を求められることもあります。

経営事項審査を受ける場合は「審査基準日」の経営状況をもとに審査が行われることに注意しましょう。

経営事項審査で加点を受けるためには、審査基準日に加点条件を満たす任意労災保険に加入しておかなければなりません。

また、公共工事履行保証保険についても、発注元である地方自治体が「どのような保証内容を求めているのか」を確認し、条件を満たすものに加入しましょう。

保険会社の担当者・保険代理店には「どの地方自治体の、どのような公共工事への入札に参加したいのか」を正確に伝え、条件に合う商品を案内してもらうことが大切です。

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