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安全配慮義務の明文化

労働契約法における安全配慮義務

平成20年3月に施行された「労働契約法」の第5条において、
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
と、労働者に対する「安全配慮義務」が明文化されました。

使用者側が「安全配慮義務を怠った」かどうかは、裁判で争われることもあります。

ただ、裁判沙汰になる場合というのは「使用者側の態度に誠意が感じられない」と労働者が思った場合が多く、「もっと早くに、誠意ある対応を見せていたら、労働者の感情はこじれなかった」ということもあるのです。

いっぽうで、使用者側にも主張したいことがあるでしょうから、「何でも労働者の言いなりになる」ということだけが、一番良い方法というわけではありません。

「このような場合に相談できる人がいない」という経営者の方ほど、早くに任意労災への加入をして、保険会社に対応を任せられるようにしておくことが大切です。

もしも、裁判で損害賠償金を支払うように命じられた場合、その損害金額がばく大となることもありますので、保険加入によって経済的負担を補償してもらえる体制を作っておくのが安心です。

経済的な損失だけではなく、新聞・雑誌・インターネットなどの媒体を通して「不誠実な企業」というイメージが広がることを防がなければなりません。

そのためにも、任意労災に加入して「すばやく補償を行うことができる」ようにしておきましょう。

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