イメージ画像

転勤や退職と政府労災の関係は?

転勤・転職の場合の労災

労働災害・通勤災害に遭った人は、被災したことが原因か・そうでないか、という違いはあるかもしれませんが、転勤・退職などをする場合もあるでしょう。

ただし、政府労災には「支給事由の存在する限り、保険給付を受けることができる」という決まりがありますので、たとえば療養補償給付・療養給付を受けていた人が転職・退職をしても、引き続いて給付を受けられます

現在、給付を受けている病院から、他の医療機関に転院したいという場合には、手続きは必要ですが、他の医療機関で療養を続けることができます。

ただ、気になるのが「療養が長期に渡ると、解雇されるのでは?」という不安です。

労働基準法第19条という法律で、「労働者が業務上負傷するか疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間については、解雇してはならない」という定めがあります。

ただし、通勤災害の場合はこの規定は適用されません

療養の開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合は、3年を経過した日、また3年経過した日以後において傷病補償年金を受けることとなった場合は、受けることとなった日に解雇制限が解除されるという定めがあります。

これらの規定により、労働者が一方的にクビを宣告されるということはありませんが、「そもそも長期にわたる療養をしなければならない」という事態になったとき、既に労働者側と使用者側で感情のもつれなどが発生していることも考えられます。

できるだけ、労働災害が起こらないような職場環境を作っていくことが必要です。

« 任意労災で通院・入院補償を得るべきか? | ホーム | 精神障害は労災認定される? »

このページの先頭へ