イメージ画像

療養補償給付・療養給付

政府労災における給付

政府労災で受けられる給付のうち、労災事故(労働災害・通勤災害)に遭った人にとっても、最も大事なのが療養補償給付・療養給付です。

業務災害・通勤災害が原因で、診察や治療などを受けることになった場合は、労働者は費用の負担ゼロで診察や治療を受けられる仕組みになっています。

なお、政府労災から受けられる給付の範囲は次の通りです。
・診察
・薬剤又は治療材料の支給
・処置、手術その他の治療
・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
・病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の監護
・移送

注意が必要な点は「政府が必要と認めるものに限り現物支給が受けられる」と定められている点に注意が必要です。

たとえば「労災事故」と認定されるまでに時間がかかるケースがあり、特にうつ病をはじめとする精神疾患で長期の療養が必要となる場合や、大怪我をして重大な後遺障害が残ってしまった場合などに、労災事故である旨の認定が遅れると、それだけ労働者の負担が大きくなります。

また、労働災害が起こった場所の近くに、労災病院や労災指定医療機関がなかった場合には、療養にかかる費用をいったん労働者が全額負担し、療養の費用請求書を所轄の労働基準監督署長に提出して費用を返還してもらう形になります。

そのため、労働者の負担をできるだけ軽くするために、任意労災に加入して早めの支給を受けることが、企業としてできる「誠意の見せ方」ということになるでしょう。

« アスベスト問題と補償 | ホーム | 二次健康診断等給付 »

このページの先頭へ