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葬祭料・葬祭給付

労働者が亡くなった場合には

葬祭料・葬祭給付を受けることは、できるだけないようにしたいですが、それでも労働者が残念ながら亡くなってしまうことがあります。

葬祭料・葬祭給付の支給額は、
●給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額
●給付基礎日額の60日分
のいずれか高い方と定められています。

「葬儀を行う者」がこの給付を受け取ることとされており、ほとんどの場合はご遺族が受けとることになります。

身寄りがいない方の葬儀を、社葬として行った場合は、会社が支給を受けることができます。

また、葬祭にかかった費用を証明する書類等は提出しなくても支給が受けられます

なお、従業員が亡くなって遺族補償年金・遺族年金を受け取る人がいる場合には、必ずしもその人と、葬祭料・総裁給付を受けなければならないという決まりはなく、別人が葬儀の費用を負担し執り行った場合には、その人が支給を受けることができます。

ご遺族のショックがあまりにも大きく、親戚等の方が葬儀を執り行うことも考えられますので、この制度について知っておく、また使用者としてもご遺族に知らせておくようにすることが大切です。

なお、労働者が死亡してしまうような労災事故が起こった場合、労災認定がおりるまでに時間がかかってしまうことがあります。

政府労災からの給付だけでは不足する点も多々あります。

企業として、早めの給付を行うことができれば、遺族の感情もこじれることがありませんので、政府労災を利用するとともに、任意労災に加入しておくことが大事になります。

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