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政府労災を知る必要性

政府労災と任意労災の違い

任意労災に加入すると、従業員への補償を手厚く行うことができ、慰謝料や賠償金などを支払う必要がある場合も、任意労災からの給付が受けられるため、企業が受ける経済的なダメージを抑えることができます

しかし、補償を得るためには「そのために、保険料を支払う」ということが必要になります。

「加入する・しない」の選択肢がある任意労災とは違い、政府労災(正式名称:労働者災害補償保険)は一人でも労働者を雇用する企業が、必ず加入しなければならないものです。

これは、企業に十分な財力が無いために、労災事故に遭った労働者が十分な補償を受けられないという事態を防ぐためです。

政府労災は、次の2つの事業で成り立っています。
●労働者災害補償保険の主要事業として行われる業務災害・通勤災害における保険給付
●独立行政法人労働者健康福祉機構が行う社会復帰促進等事業に基づく各種特別支給金等

加入が義務付けられている政府労災で、どのような給付が受けられるのかを理解した上で、政府労災からの給付だけでは不足する部分を、民間の保険会社が運営する任意労災に加入して補償を得るという方法が良いでしょう。

そのためにも、労災事故が起こった場合に、政府労災でどのような補償が得られるのかを、しっかりと知っておく必要があるのです。

なお、労働者の権利意識の高まりと共に、労災事故が起こった場合には、企業の責任を問う訴訟が起こされるというケースが増えています。

そのような場合、多額の損害賠償金を支払うよう命じられるケースも増えていますので、任意労災加入の必要性は高まりつつあることも、知っておいてください。

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