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傷病補償年金・傷病年金

労災事故の後遺症が残ってしまったら

労災事故に遭ってしまった場合、できれば短期間で治癒するのが望ましいのですが、非常に残念ながら長期に渡って治癒することなく、後遺症が残ってしまうこともあります

このような場合、労働者は「収入が途絶える」「治療のための出費が増える」というダブルパンチを受けることになります。

もちろん、療養補償給付・療養給付もありますが、医療機関にかかるということは、付添いの家族の交通費や、その間に子どもを預ける費用など、様々な出費が考えられるのです。

傷病補償年金・傷病年金は、休業補償給付・休業給付から切り替える形で支給され、傷病補償年金・傷病年金の支給と休業補償給付・休業給付は、同時に受けるということはありません。

傷病補償年金・傷病年金を受給するためには、労働者が、1年6ヶ月経過後1ヶ月以内に「傷病の状態等に関する届」を所轄労働基準監督署長に提出することになります。

また、社会復帰促進等事業から支給される傷病特別支給金・傷病特別年金と併行して受給することができ、現実的には「傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた人」は、「傷病特別支給金・傷病特別年金の申請も行っているもの」として取り扱われることが多いです。

使用者側として気を付けたいことは「傷病特別支給金・傷病特別年金を労働者が受給する事態」というのは、かなり深刻・重大な労災事故が起こったということの表れだという点です。

そのような時、被災した労働者やその御家族に、すばやく誠意ある対応を行う必要があるのは、言うまでもありません。

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