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休業補償給付・休業給付

労災事故で休業しなくてはならなくなった時に

労働者の方が、労災事故で休業しなければならない場合、
●仕事を休むことで収入が途絶える
●医療を受けることにまつわる出費が増える
という2つのダメージを受けることになります。

労働災害であると認められた場合、療養補償給付・療養給付がありますので、医療を受けることそのものに関する負担はなくなります

また、政府労災には休業補償給付・休業給付という制度があり、労働者が労働災害・通勤災害の療養等のために労働することができず、賃金を受けられないという場合に、休業の4日目から休業が続く間、給付基礎日額の60%が支給されるというものです。

休業補償給付・休業給付が支給される要件として、次のものがあります。
・療養のためであること
・労働不能であること
・賃金を受けない日であること
・待機期間を満了していること

さらに、傷病が治癒した後の処置・手術(義肢を装着しやすくするための再手術、火傷などの痕を整形する手術など)のために休業する場合には、支給が受けられません。

また、労働災害に遭う前に従事していた作業には戻れなかった場合でも、他の作業ができるなら支給されないといった条件があります。

なお、政府労災からの給付が受けられるまでの待機期間は、使用者が休業補償を支払う義務があります。

任意労災に加入しておくことで、この部分の負担を保険でカバーできるようになります。

なお、通勤災害であった場合には事業主は待機期間の補償義務はありません。

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