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精神障害は労災認定される?

精神疾患の場合の労災

最近は、セクハラ・パワハラ、あるいは極端な長時間労働などが原因で、メンタル不調を訴える労働者に対し、労災と認定するかどうかの判断が注目を集めています。

厚生労働省は、労災認定のための要件を定めています。
1.認定基準の対象となる精神障害を発病していること
2.認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
3.業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

「心理的負荷」の強度については、精神障害にかかった労働者の主観ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」ということが基準となります。

精神障害を発病する原因には、職場以外でのストレスや、本人の素因(遺伝的要素、性格など)も関係しており、それらの要因が深く絡み合って精神障害に陥ることが考えられえるため、労災認定までに時間がかかる傾向があります

もしも「労働災害である」という認定が下りれば、療養給付が受けられるので、労働者の経済的負担が軽くなります。

ただ、「労働災害である」と認定されるメンタル不調者が出た場合は、「他の労働者も、精神障害に陥る可能性がある」ということです。

使用者側としては、メンタル不調者・精神障害を発病する人を生み出さないように、極端な長時間労働をさせないことや、セクハラ・パワハラなどの問題を見逃さない環境作りを進めないと、企業の信用にかかわることになります。

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