イメージ画像

政府労災だけで安心できるか?

政府労災のしくみ

政府労災に加入することで、労働者が労働災害・通勤災害にあった場合に、様々な給付が受けられるようになります。

政府労災は、労働者を一人でも雇い入れている使用者は、必ず加入しなければなりません

労働者は、雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、試用期間中の者、さらに海外出張者、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者も含む)なども含みます。

では、政府労災に加入してさえいれば、労働者への補償は十分なのでしょうか?

実は、政府労災が提供してくれる給付は、必要最低限のものにとどまること、そして労災認定がおりるまでに時間がかかるということがある点にも、注意が必要です。

特に労働者が亡くなってしまった場合や、重大な後遺障害が残ってしまった場合には、労災認定が下りるまでに時間がかかるため、その間に企業としてご遺族・ご家族に何の対応もしなかった場合には、感情のもつれが生まれてしまいます。

「ひどいことをされたのに、何もしてくれない企業を訴える!」というご遺族・ご家族もいるのが現実で、もしも損害賠償金を支払うよう判決が下りた場合には、その金額が数千万円?数億円に上ってしまうことがあるのです。

任意労災、あるいは使用者賠償責任保険などに加入することで、経済的な損失をカバーできるようにしておくことが、企業として存続していけるかどうかを左右する場合すらあるのです。

任意労災に加入して、対応を保険会社に任せることができる状態を作るのも、大切なことですね。

« 上乗せ労災とは? | ホーム | 政府労災とは? »

このページの先頭へ