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精神障害と任意労災

精神障害の場合に労災は適用される?

労働者が精神障害を発病した場合には、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」という厚生労働省の指針に従って、業務災害かどうかを判断されることになります。

判断基準は次のようなものです。
●対象疾病に該当する精神障害を発病していること
●対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること
●業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと(精神障害やアルコール依存症の 既往症がないことなど)

日本では、リーマンショック以降にリストラが行われた業界が多く、その分だけ残っている人の負担は増える一方となり、長時間労働を強いられている人が多いものです。

長時間労働と、精神障害の発病に関係があるかどうかは、次のような基準に基づいて、判断されます。
1.発病直前の1ヶ月の時間外労働が100時間以上⇒因果関係がある
2.発病直前の2?6ヶ月の時間外労働が平均80時間以上⇒因果関係がある
3.発病直前の1ヶ月の時間外労働が45時間?80時間⇒因果関係がある可能性が高い
4.発病直前の1ヶ月の時間外労働が45時間未満⇒因果関係はない

精神障害を発症する労働者が一人出た場合、同じ環境で働いている他の労働者も、精神障害を発症する可能性があります。

精神障害は治癒するまでに時間がかかることもあり、訴訟が起こされると、その賠償金額が膨大なものになるリスクもあります。

そのため、任意労災に加入して、補償を得ておくことが大切でしょう。

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