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任意労災とは?

政府労災と任意労災の違い

日本政府が運営する「労働者災害補償保険」、略して「政府労災」と呼ばれることがありますが、これに対して民間の保険会社が運営する労災保険が「任意労災」と呼ばれることがあります。

政府労災は、労働者が業務中になんらかの怪我や疾病を負ったり(業務災害)、通勤の途上で災害にあった場合(通勤災害)に、労働者が安心して療養できるように療養補償給付・療養給付などが受けられるようになっており、労働者を一人でも雇用する企業は政府労災に加入しなければなりません。

ただ、政府労災から受けられる給付は、必要最低限のものであり、休業補償給付・休業給付も受けられますが、それまで得ていた収入の60%にとどまることになっています。

労働者が病院で医療を受けなければならないときは、御家族にも何らかの負担が生じるものですが(病院への付添いのために仕事を休む、子どもを誰かに預ける、など)、それらの出費がかさむ一方で、収入が減ることになるご家庭では、経済的に大変です。

そこで、企業として任意労災に加入し、労働者に手厚い補償を提供できるように備えておくと、従業員の士気が高まるでしょう。

ただ、任意労災に加入すると保険料がそれだけかさみますし、労災事故が起こると労災保険の保険料が安くなるメリットも得られません。

そのため、任意労災への加入も大事ですが、事故を起こさない環境づくりも大事です。

なお、企業の役員や役員の家族従業員、下請け・孫請けなどの業務請負人、建設業界等の一人親方として働く人などは、原則として政府労災の適用を受けることができません

しかし、特別加入制度を利用してでも、療養補償給付・療養給付が受けられるようにしておきましょう。

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