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任意労災の注意点

任意労災に加入した場合には

任意労災に加入すると、月々の保険料を支払う必要が出てきます。

特約をつけることで、補償を手厚くすることができますが、一方で、特約保険料がかさむことにもなります。

いっぽうで、労災事故が起こったにもかかわらず、労働者に対して十分な補償を行わなければ、その情報はマスコミやインターネットを通して、あっというまに拡散する時代です。

また、労働者の権利意識が高まっており、「企業の対応に誠意がない」と感じた場合には裁判に訴えられるケースもあります。

任意労災加入の必要性がたかまっている時代なのです。

保険料負担の、貴社にとっての重さと、「貴社にとって必要な補償は何か?」ということを明らかにし、バランスの良い点を見つけ、保険契約を結ぶということが必要でしょう。

そのためにも、
●貴社の属する業態や業種で、どのような労働災害が生じているのか?
●労災事故が起こった場合、怪我や後遺障害の程度が重くなりそうなのか
●政府労災で、どのような給付が受けられるのか?
●貴社の貯蓄で対応できる範囲はどの程度か?
●労働災害や、損害賠償請求訴訟の際に、相談できる相手がいるのか?
といったことを、明らかにしましょう。

また、企業経営を続けていく上で、任意労災へ加入するだけではなく、他の保険にも加入する必要があります。

保険の設計全体を見て、「どのような補償を手厚くしておくべきか?」を、貴社の業種・業態・経営規模などに合わせた状況を作っておくことが大事なのです。

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