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長時間労働と精神障害の関連性とは?

長時間労働の基準

日本人は「働き過ぎ」だとよく言われますが、長時間労働が原因で精神障害を発症したり、過労死をしてしまったりする場合もありますので、長時間労働が重なっている労働者の健康状態には、気を配らなければなりません。

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厚生労働省の新しい判断基準では、長時間労働を次の3通りの視点から評価することとしています。

●発病直前の極めて長い労働時間
たとえば、
発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合
発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
この場合には、精神疾患を発病する前に、「特別な出来事」としての「極度の長時間労働」があったと判断されます。

●発病前の1か月から3か月間の長時間労働
たとえば、
発病直前の2か月間連続して1月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合
この場合には、心理的負荷が「強」であったと判断されます。

●他の出来事と関連した長時間労働
・転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合
この場合に、心理的負荷が「強」であったと認められます。

これらはあくまでも「例」ですが、厚生労働省が「長時間労働は心理的負荷となりうる」と認めているわけですから、そのことを知った上で労働者に長時間労働を続けさせる企業というのは、イメージが非常に悪くなります。

任意労災へ加入して、労働災害の補償を手厚くしておくことも大事ですが、長時間労働をさせないように気を配る、ということも非常に大事です。

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