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療養補償給付・療養給付を受けるには?

労災におけるメリットとデメリット

政府労災に加入しておくことの大きなメリットは、療養補償給付・療養給付が受けられることです。

一人親方や中小企業の事業主の方は、特別加入制度を利用しなければなりませんが、それでも政府労災に加入しておくと、
医療費という支出がかさむ
休業することで収入が途絶える
という2種類の経済的ダメージを受けることになります。

しかし、療養補償給付・療養給付を受けるということは、労働者が業務に従事している時、あるいは通勤途上において、ケガを負ったり、病気にかかったりして療養する必要が生じた場合に、労働者の医療費負担ゼロで治療を受けられるということです。

基本的には労災病院・労災指定病院で、無料で治療を受ける形になりますが(療養の給付)、労働災害・通勤災害に遭った場所の近くに労災指定病院がなく、指定を受けていない病院で治療を受けた場合、いったん費用を全額負担し、その後に費用の支給を受けることになります(療養の費用の支給)。

労災指定病院等で療養する場合には、医療機関を通して所轄の労働基準監督署長に「療養補償給付たる療養の給付請求書」又は「療養給付たる療養の給付請求書」を提出します。

労災指定病院以外の病院等で療養する場合には、所轄の労働基準監督署長に「療養補償給付たる療養の費用請求書」又は「療養給付たる療養の費用請求書」を提出します。

薬局で薬剤の支給を受けること、柔道整復師や、鍼灸師などの手当てを受ける場合なども、これに該当します。

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