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パート、アルバイトと労災保険

政府労災は「原則として1人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべて適用事業場となり保険関係が成立する」とされています。

そして「労働者」は「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」
のことですので、正社員・正職員だけではなく、パート、アルバイトなど雇用形態に関係なく、1人でも誰かを雇用する場合には、事業者側には政府労災に加入する義務が生じます。

また、アルバイトやパートで雇われた人が、雇用当日に労災事故に遭ってしまったといった場合も、労災保険の適用を受けることができます。

労災事故は「雇用された人が、作業に不慣れであった」ということが理由で起こってしまうことがあり、パート、アルバイトなどの人は入れ替わりが激しいこともあって、労災事故が起こると大怪我に発展してしまうことがあります。

また、政府労災の給付は必要最低限の内容に限られることもあり、十分な補償が得られないと感じる労働者も多いものです。

従業員に十分な補償を行うために、民間の損害保険会社が運営する労災保険で補償を得られるようにしておくといいでしょう。

民間の労災保険には、大きく分けて2つのタイプがあります。
●上乗せ労災......政府労災の給付を受けることが決まった場合に、その給付に上乗せする形で給付が受けられる保険
●任意労災......政府の労災認定の如何に関わらず給付が受けられる、傷害保険をベースとしたタイプ

また、せっかく労災保険に加入しても補償が受けられなければ意味がなく、特にパート、アルバイトの方は短期間で入れ替わることもあるので、労災保険のつけ忘れという事態は非常に怖いことです。

そのため、任意労災の中には、「無記名式」の契約方法があり、労働者が入れ替わっても自動的に給付が受けられる仕組みとなっているものがあります。

このようなタイプを活用して「働く人々が必ず補償を受けられる」という状況にしておきましょう。
パート、アルバイト以外にも、建設業・製造業などでは下請け、派遣、出向などの形で働いている人もいますが、民間の労災保険の場合は「下請け労働者なども含めて、補償の対象とする」という労災保険もあります。

貴社が補償を行うべき現場作業員・従業員はどの人なのかということを検討しましょう。

さらに、公共工事を請け負う場合には、経営事項審査などで加点を受けられる労災保険もありますので、必要に応じてそのような保険を選びましょう。

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