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事故時の対応方法

労災事故が起きたら、まずは被災者の救護を行いましょう。

ケガ・病気の程度によっては救急車を呼ぶことや、最寄りの労災指定病院などで治療を受けてもらうということが大事になります。

労災事故であると認定された場合、被災者は政府労災の療養(補償)給付を受けることができ、被災者の自己負担はゼロとなります。

被災した方は肉体的に傷を負うだけではなく、精神的にも激しく動揺しているため、医療機関にかかることで費用の負担が生じないことを伝えて、安心させることも必要でしょう。

療養の給付は、労災病院及び都道府県労働局長が指定する病院等の「労災指定医療機関」で受けることが原則であり、労災指定医療機関で治療を受けられなかった場合には、費用の支給を受けることになります。

療養の費用が支給されるのは、
●療養の給付を行うことが困難な場合
●療養の給付を受けないことについて被災労働者に相当の理由がある場合
が該当するとされています。

なお、「療養の給付(医療の現物支給)」については、被災した労働者の請求に応じて直接実施します。

また、療養の費用の支給は被災した労働者が療養に要した費用をいったん立替払いし、その費用相当額を労災保険へ請求する形で受け取ることとなります。

療養の給付は「治ゆ」と呼ばれる状態になるまで、受けることができます。

この場合の「治ゆ」とは、
身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態
と定められています。

事業主の方は、事故の事実関係を把握し、損害保険会社、労働基準監督署、場合によっては消防、警察などに連絡しなければなりません。

そのため、事故の状況をメモに残し、現場の状況などを写真撮影するなどして、記録を取りましょう。

また「労災事故だけが起こっている」というケースは少なく、火災や車両事故など様々な災害が同時に起こっていることも多いものです。

「どの保険から給付を受けるのか」ということは、損害保険会社に相談しなければ分からないこともありますので、契約している損害保険会社には全て、連絡を入れなければなりません。

あまりにも多くの損害保険会社・代理店と契約を結んでいると、連絡先が多くなり混乱しますので、保険契約を結ぶ段階で契約の本数を多くしすぎないようにしましょう。

事故対応のためのマニュアルなどを備え付け、連絡の手順を確認しておくことが望ましいでしょう。

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