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政府労災の待機期間とは?

政府労災の休業補償給付を受け取ることができるのは、「休業したために賃金を受けない日の第4日目」からであり、それまでの期間は待機期間として、受給することができません。

このことは、労災保険法第14条に規定されている内容で「労働者が業務上負傷し又は疾病にかかった場合、その傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日(休業日)の第4日目から休業補償給付を支給する」と定められているのです。

本来、労災事故を起こしてしまった事業主には、被災者に対する補償義務が課せられているのです。

第1日目から第3日目(待期期間)までは、事業主が平均賃金の60%を補償することになっています(通勤災害に関してはこの限りではありません)。

労災保険は、事業主に十分な資力がないといった理由で、事業主が労働者に対して補償を行うことができなかった場合に、労働者が不利益をこうむってしまうことを、できるだけ避けるという意味合いで設けられた制度です。

事業者は、休業第4日目以降について労災給付が行われた場合は、事業主はその補償義務を免除されると定められています。

とはいえ、政府労災の支給では足りない部分を、任意労災・上乗せ労災に加入して補償を得られるようにしておくことで、従業員に対して十分な補償を行うことができるようになります。

労働者にも様々な法律についての知識が浸透しているとともに、労働災害に遭った場合に弁護士を立てる、裁判に持ち込むといったことに抵抗の薄い人が増えています。

またインターネットの発達によって、一般人が多くの人に向けて、様々な情報を発信できる時代でもあります。

特に、訴訟沙汰に発展した場合には、支払いを命じられる損害賠償金の金額が数千万円から数億円にのぼることもあり、企業経営を続けていく上で大変な打撃となります。

このような場合に備えて、労災保険や使用者賠償責任保険などに加入しておくことで、事故対応が迅速に行えるようになり、労働者にとっても納得のいく対応ができるようになるでしょう。

労災事故だけではなく、昨今はPL法にもとづいて消費者が訴えを起こし、企業側に損害賠償責任が認められた場合の賠償金額が多額になったり、建設現場の近隣住民・隣接する住宅などに被害を与えてしまった場合の賠償金額なども、大きな額になることがあります。

労災保険に加入するだけではなく、様々な保険商品を組み合わせ、必要な補償を漏れなく得られるようにしておきましょう。

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