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通勤災害について

労働災害には、実は大きく分けて2つの種類があります。

それは業務災害と通勤災害です。

通勤中の事故やケガが起こった場合、「業務を行うために必要な通勤」であると認められた場合には、政府労災の給付の対象となります。

労災保険の給付が受けられる場合にあたる「通勤」は、「就業に関して、移動を合理的な経路、方法により行うこと」をいいます。

「就業に関して」とは、業務を行うために会社に行くということや、仕事を終えたために帰宅するということです。

たとえば、「休日にふと思い立って会社の近くまで行った」「帰宅途中に遊びに立ち寄り、遊びが終わってから帰宅する」などの場合は、通勤とは認められないことがほとんどです。

「移動を合理的な経路、方法により行うもので、業務の性質を除くもの」という部分は、通勤のために通常利用する経路で、と考えればよいでしょう。

「通常利用する経路」と認められれば、複数の経路があっても「合理的」と認められます。

また、「合理的な経路、方法」とは、公共交通機関、自動車、自転車などの方法を利用することや、徒歩での移動が含まれます。

「業務の性質を除くもの」とあるのは、業務の性質を含む場合には業務災害に該当するとされるため、通勤災害から除かれることとなっています。

また、「複数事業者の事業場間の移動」や「単身赴任者の住居間移動」についても、「通勤」であるとして、労災保険からの給付が受けられるようになりました。

「複数事業者の事業場間の移動」とは、複数事業者の事業場間移動2か所の事業場で働く労働者が、1つ目の就業場所で業務を終え、2つ目の就業場所へ向かう途中に災害にあった場合のことです。

また「単身赴任者の住居間移動」とは「単身赴任者が、赴任先住居と帰省先住居との間を移動している途中に災害にあった場合」のことを指します。

また、通勤の途中で経路から逸脱したり、通勤を中断した認められる場合には、逸脱・中断の間、その後の移動などは、通勤にはならないとされています。

とはいえ、日常生活で必要な物品を買うため、病院・診療所に立ち寄るためといった一定の理由・一定の行為であると認められたときは、合理的な経路に戻った後は「通勤」であると認められます。

通勤災害については、判断が難しいところも多いですが、労災保険の対象であることを従業員の皆さんに周知徹底して、万が一の場合に補償が受けられるよう計らう必要があるでしょう。

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