イメージ画像

政府労災と民間の労災保険

そもそも、労働災害(略称:労災)とは、次のようなものです。
●業務災害......労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡
●通勤災害......労働者の通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡

業務災害と認められるかどうかの判断は、労働者の負傷などに業務遂行性、業務起因性があるかということをもとに判断されます。
●業務遂行性......業務の中で発生したケガ・病気であるかどうか
●業務起因性......業務がケガや病気の原因となっているかどうか

この両方が認められた場合に「業務災害である」と判断されます。

昨今は「脳梗塞や心筋梗塞を起こしたが、それが過重労働などに起因するものであると認められるかどうか」が裁判で争われることが増えています。

労働災害と認められ場合は、被災者は療養(補償)給付をはじめとする様々な給付を、政府が運営する労災保険から受けることができます。

なお、政府労災は労働者を1人でも雇用している事業主は必ず加入しなければなりません。

「労働者」には、試用期間中の者、さらに海外出張者、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者も含む)などが含まれます。

また「1人でも」の部分には、正社員・正職員だけではなく、パート、アルバイトなど様々な雇用形態の人が含まれます。

逆に「労働者」に該当しない人、たとえば企業の役員や役員の家族従業員、下請け・孫請けなどの業務請負人、建設業界等の一人親方として働く人は労働者には該当せず、補償を受けることができません。

最近は、建設業などに従事する1人親方のために、政府労災の特別加入が認められていることが、注目されています。

とはいえ、政府労災は「必要最低限の補償を行う」ものであり、本来は労災事故を起こしてしまった事業主が負うべき賠償責任を肩代わりする性質のものです。

重大な事故であればあるほど、労働災害に該当するかどうかの認定まで、非常に時間がかかったり、企業の損害賠償責任を問う裁判に発展したりする場合もあります。

事業主としては、政府労災だけに頼ろうとすると、労働者は十分な給付を受けられず生活が立ち行かなくなったり、対応に時間がかかりすぎて、労働者の感情がこじれてしまったりします。

そのような場合に備えて、民間の労災保険に加入し、労働者への補償を手厚く行えるようにしておくという方法があります。

保険料を支払わなければならないのですが、不測の事態が起こった場合。雇用している人々に十分な補償を行うとともに、事故対応を保険会社にまかせることができ、安心感が得られるようになります。

« 労災保険と保険料 | ホーム | 政府労災の給付内容とは? »

このページの先頭へ