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政府労災の給付内容とは?

労働災害が起こった場合、被災者はまず政府労災の給付を受けることになります。

政府労災の給付内容は次のようなものです。

・療養(補償)給付
・休業(補償)給付
・障害(補償)給付
・遺族(補償)給付
・葬祭料(葬祭給付)
・傷病補償年金(傷病年金)
・介護補償給付(介護給付)
・二次健康診断等給付
・社会復帰促進等事業の特別支給金

労働者が業務上や通勤途上等において負傷した場合、事業者や現場に居合わせた人は、まずは救急車を呼ぶことになります。

そして、労働者は療養(補償)給付を受けることになり、医療費の負担ゼロで治療を受けることができます。

療養(補償)給付は、労災指定医療機関等において、原則として医療の現物支給という形で給付が行われます。

労働災害に遭い、身体的・精神的に大変な思いをしている労働者には、まず「医療費の心配をしなくていい」ということを話して、安心させることも大切です。

もし、近隣に労災指定医療機関がなかったり、労働者のケガや病気の状況がせっぱつまっており、労災指定医療機関を受診できなかった場合には、被災者がいったん医療費を負担し、その後、医療費が支給されるという仕組みもあります。

また、労働災害によるケガなどが原因で、休業しなければならない場合には、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額を受け取ることができ、これを休業(補償)給付と呼びます。

休業(補償)給付には「待機期間」があり、休業3日目までは給付が行われないことになっています。

障害(補償)給付は、労災事故の傷病が治ったあと身体に一定の障害が残った場合に支給されます。

この他にも様々な給付が行われている政府労災ですが、残念ながら被災した労働者の生活を立ち行かせるのに十分な額とまでは言えません。

医療費がかからない場合でも、これまで受け取っていた給料の60%程度の収入しか得られないとなると、経済的に大変困るという労働者もいます。

また、身内がケガをした・病気になったという場合は、ご家族が細々とした出費をしなければならないこともあります。

労働者が安心して療養できるよう、事業主としては民間の労災保険を利用し、従業員に手厚い補償を行えるよう、準備しておくことが必要でしょう。

また、労働災害に関しては、労働者が堂々と意見を主張する時代となり、法律の専門家を立てて争う、裁判所に争いを持ちこむというケースも増えており、民間の労災保険の中には「弁護士報酬、訴訟費用などをカバーできる特約」を用意しているものもあります。

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