イメージ画像

保険料が「本当に負担になっているのか」検討を

事業で利益を上げるために、売上を伸ばしていくことともに、費用を削減して利益率を上げていくことも必要です。

利益率のよい経営を行っていると、銀行や投資家の信頼も得られやすくなります。

しかし、どんな費用でもやみくもに抑えればいいという問題ではなく、直接利益につながらない費用でも、経営にとって重要な費用というのは存在します。

簡単な例として「人件費を抑える」という方法は、あまりに濫用しすぎると社員のモチベーションが下がり、かえって生産性が落ちてしまうことになるので、要注意です。

労災保険に関しても「人に関わる保険」であるだけに、慎重にならなければいけないでしょう。

また、経営者の方は労災保険だけではなく様々な保険料の支払い、所得税・法人税、消費税などの納税、銀行を相手とする資金繰りなどに追われていて「支払のことばかり考えている」という状態が精神的負担になっている場合もあります。

経営者の方には「お付き合い」を求めて近づいてくる人がいますので、ついついあちこちに銀行口座を開いてしまうこともあります。

すると「どの口座に、いつまでに、いくらの資金を用意すればいいのか」が分からず、支払日が迫ってから資金をばたばたと移動しなければならない、ということもあるのです。

まず、事業に使用する口座の数を絞り込み、使わない口座と線引きをしてしまいましょう。

そして「納税・支払い」のタイミングを一覧表にまとめておき、資金の予定を立て、準備をしやすい状況を作っておきます。

毎月決まって支払いのあるお金については、常に意識しているものですが、半年、1年、あるいは数年に一度の支払いのものについても、分かるようにしておきましょう。

こうすることで「納税・支払い」に関する心理的な負担感が減りますし、本当に削減すべき費用は何かが見えてきます。

その上で、労災保険の保険料を抑えることが必要だという場合には、保険会社・代理店の担当者に現状を伝え、相談をしましょう。

労働基準法や労働安全衛生法などは改正が行われることもあり、経営者として新規事業を始める・不採算事業をやめるという決断をした場合には、労災保険で必要な補償も変わってきますので、必要な補償についても見直しを行いましょう。

以上のように、事業全体の収支の状況を把握するためにも、「どの金額の支払いが、いつまでに必要となるのか」を、一覧表にするなどして分かりやすくしましょう。

さらに、銀行口座の数は絞り込んで、収支が見えやすい環境を作りましょう。

そのうえで、本当にコスト削減が必要な費目を把握し、専門家にも相談をしながらコスト削減を行っていくことが重要ですね。

« 政府労災の給付内容とは? | ホーム | 社内イベント参加中、保育園への送迎でも労災保険の給付が受けられることも »

このページの先頭へ