イメージ画像

休憩時間の質と量を見直しましょう

各企業が定めている勤務時間や労働時間、休憩時間の量だけでなく質についても、世間の目がとても厳しくなっています。

従業員にロクな休憩を取らせることもなく、ひたすらに働かせるような企業は、ブラック企業としてあっという間に噂が流れる時代ともなっています。

長時間の残業、時間外労働だけではなく、休憩時間の量と質について、検討していきましょう。

労働基準法で、従業員の労働時間については、原則として1週間40時間、1日8時間と定められており、休憩時間については労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定められています。

法的な定めがあるということも、休憩時間を確保すべき理由ですが、むやみに長時間労働を続けさせたとしても、業務の効率が上がらなくなったり、ミスが多発してしまう可能性もあります。

休憩時間には、身体的な疲労の回復という意味だけではなく、精神的な疲労を回復させるという意味もあるので、労働者は休憩時間を自由に利用することができるようにしなければならないと、労働基準法で決まっています。

とはいえ、法的に決まっているからという理由だけでなく、適度な休憩を取りながら作業を進めることが、たとえば製品を生み出す効率を上げることにつながり、労災事故を防ぐためにも役立ちます。

休憩の質についても、注意が必要です。

「休憩中にもかかわらず、業務の必要が生じた場合には、それを行わなければならない」という状況だった場合には、従業員の自由が確保されているとは言えないので、その時間は休憩時間ではなく労働時間にカウントされてしまいます。

なお、始業時間前や就業時間の後に機械類の点検を行っていることなども、その頻度や職場で慣習となっていることかどうか、といった状況によっては「労働時間」にカウントされる可能性があります。

労働時間が多くなった場合、それだけ休憩時間もきちんと確保しなければ、法的に問題となってしまいますので、注意が必要です。

休憩時間中に、従業員が自宅へ戻るというケースもあるかもしれませんが、従業員の自由な時間中なので、自宅へ戻ることをむやみに制限することは、難しくなります。

労働時間や休憩時間について、もしも貴社の認識が曖昧だったり、時間的・質的にきちんと確保できていないという場合は、今のうちに見直しを行って是正しましょう。

« 社内イベント参加中、保育園への送迎でも労災保険の給付が受けられることも | ホーム | 利益保険でより幅広い安心を »

このページの先頭へ