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利益保険でより幅広い安心を

企業の経営には様々なリスクがあり、経営者の皆さんにとって「リスクをいかに回避するか」ということは、非常に重要です。

労災事故をできるだけ起こさないこと、任意労災などので迅速な対応ができるようにすることが、非常に重要ですが、もしも職場での事故が広範囲にわたっていて、企業としての活動ができないほどのダメージを、施設が受けてしまった場合には、より深刻な事態になります。

たとえば、火災などが原因で工場や事業場での活動ができなくなり、利益を上げることができなくなってしまったら、企業としては窮地に立たされることになります。

売上高などを上げることができない間も、人件費などの経費が発生するだけでなく、たとえば火災や天災などの被害を回復させるための経費も発生します。

このようなリスクに備え、企業が受ける経済的なダメージを抑えるための保険が「利益保険」です。

利益保険は、次のような事故で企業が従来通りの利益を上げることができなくなった場合に、役立ちます。
・火災
・自然災害(落雷・風災・雪災・雹災)
・爆発、破裂
・飛来物や落下物による被害
・給水設備や排水設備からの水濡れ
・騒擾
・盗難
・破損
その他です。

企業が本来の活動を行っていれば得られるはずだった利益と、事故が原因で通常より多く支払うことになった経費の全部、または一部をカバーしてくれるのが利益保険の特徴です。

とはいえ、この内容はどこかで見たことがあるような気がしませんか?

実は、火災保険が対象としている事故と同じようなケースを想定しているのが、利益保険なのです。

しかし、火災保険は火災などにより焼失した建物を復元することはできても、企業として利益を上げることができない間の人件費や、建物の損害などを回復するための費用は、カバーできません。

たとえば、従業員の数が少なく、休業中に支払う人件費の額があまり多額にならない、という場合には火災保険を使って施設などを復元するという方法でも対応できるかもしれませんが、従業員の数が多いなどの事情があれば、利益保険を利用するほうが安心でしょう。

貴社にとってどのような保険が必要かという点も含めて、定期的な保険の見直しが必要ですし、利益保険と火災保険のどちらが良いのかという点も、損害保険会社と話し合いながら選んでいくことが重要でしょう。

いったん加入した保険を機械的に継続するだけではなく、貴社の側からも積極的に「見直した方が良いだろうか?」と働きかけるようにしましょう。

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