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経営上のリスクにも保険を

労災事故がひとたび起こると、企業生命が危ぶまれるほどの損害賠償金や弁護士費用の支払いなどが生じるとともに、企業イメージの下落によって様々な問題が起こってくるのは周知の事実です。

その他にも、経営状態に大きなダメージを受ける理由としては、自社の製品や建設物などが原因で、事故が起こってしまうということも、非常に大きな問題です。

さらに、貴社が製品等を納入している業者の資金繰りが悪くなったり、倒産して支払いが受けられなくなった場合に、自社の資金繰りに窮するという経営者の方は多いものです。

そのような時に備えて、中小企業倒産防止共済に加入しているという経営者の方も多いでしょう。

共済に毎月支払いを行う金額は、5,000円から20万円の範囲内で、貴社の都合のよい金額を設定することができるので、貴社にとって無理のない範囲で払込みを行うこともできます。

また、中小企業倒産防止共済に払込みをした掛金が合計800万円に達すると掛金の自動引き落としが停止し、その後に解約すれば800万円全額が「解約手当金」として返ってくる仕組みがあるため、利益の繰り延べ(節税)の目的で共済を利用する経営者の方もいます。

いっぽうで、取引信用保険に支払った保険料は掛け捨てであり、払い込む保険料は生命保険会社が計算して決定するものとなります。

取引先の経営状態が倒産にいたるほど悪化する前には、なんらかの兆候が認められるものであり、全く何の兆候もなく明日、取引先が倒産するということは少ないものです。

しかし、どれほど気を配っていたとしても、倒産のリスクはどの企業も背負っているものです。

中小企業倒産防止共済とは違って、民間の損害保険会社が運営する取引信用保険というものが存在しますし、海外で生まれた保険ですが、日本でも取り扱う損害保険会社が増えています。

貴社の取引先企業が倒産した場合や、貴社への支払いが遅延した場合、その損害の一定部分について保険金を受け取ることができるのが、中小企業倒産防止共済です。

たとえ取引先が倒産した場合でも、貴社が連鎖倒産に巻き込まれるリスクを、抑えることが可能になるのです。

この保険に加入していることが、貴社の経営状態を安定させてくれますので、貴社の倒産リスクを抑えられるだけではなく、他社や銀行からの印象がよくなるという効果を見込むことができます。

貴社にとって必要な仕組みが、取引信用保険か中小企業倒産防止共済かをよく検討し、必要ならば2つの仕組みを併用して連鎖倒産のリスクに備えましょう。

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