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休日の事故にまつわるリスク

夏休みや正月休み、連休などで貴社の工場や倉庫、社屋、資材置き場が無人になるときは、万が一なんらかの事故が起こっても、人的被害はないかもしれませんが、休日ならではのリスクというものがあります。

たとえば放火や盗難など、悪意のある第三者が起こす事故や、地震や土砂崩れによる建物の崩落、通行中の自動車が建物に飛び込んでしまうといった被害は、いつ起こるか分かりません。

そして、このような事故が起こり、保険からの給付を受ける可能性がある場合には、事故に気づいた段階で損害保険会社に連絡すること、そして保険会社の担当者と二人三脚で事故対応を進めることになります。

休日には、そもそも第三者が侵入していることや、火災、盗難などの被害に起こっていること自体に気づくのが遅れるため、たとえば警備会社に警備を委託している企業も多いでしょう。

しかし、警備会社が事故を発見してくれた場合でも「休日の事故の一報を誰が受けるのか?」「誰が事故対応にあたるのか?」を明確に決めていないと、混乱が拡大するだけです。

休日には、気づかれないままに火が大きくなってしまい、近隣の人が気づいてくれる段階になると、もう大きな火災に発展していて、その分だけ被害が拡大してしまうという可能性もあります。

さらに、連休や夏休み、正月休みなど、工場や社屋が無人となる日が何日も続いてしまうときは、第三者が入り込んだまま閉じ込められ、出られないでいた結果、重大な結果を招いてしまうという可能性すらあります。

許可なく侵入した第三者に、事故の責任があるのは間違いがありませんが、消防や警察への届け出を行い、現場検証を待つ必要があるなど、貴社の業務にも影響がでますし、従業員の士気にも関わってしまします。

そのためには、工場や資材置き場などの入口にはしっかりと施錠し、私有地であることを看板などで示して、容易に侵入できないようにしましょう。

工場や社屋をいつも整理整頓しておき、機械類や燃料、資材などをしっかりと固定して、簡単に崩れ落ちないようにしましょう。

火災や地震、土砂崩れなどが起こった際にも、薬品類に火がつくことや、薬品の混合による有毒ガスの発生などを防ぐことができるよう、配慮しておきましょう。

きちんと対策を行っても、休日に起こってしまう事故については、「誰が対応するのか」を明確に決めておき、いざとなったとき混乱しないようにしましょう。

余談ではありますが、企業経営の上で必要な複数の保険を、異なる保険会社と契約していると、万が一事故が起こったときには複数の会社に連絡を入れなければならず、たいへんな負担です。

契約を結ぶ時点で、事故が起こったときのことを想定しておくとよいですね。

貴社の「労働時間」を見直しましょう

労働基準法では、1日あたりの労働時間と、その時間に対応する適切な休憩時間について定めがあり、経営者の皆さんは従業員に適切な休憩時間をとってもらう必要があります。

ここで少し注意したいのが「これまで労働時間と認識していなかった時間が、実は労働時間に該当するかもしれない」というケースがある点です。

たとえば、会社や工場で、一日の初めに朝礼やラジオ体操などを行っていて、その時間は従業員が全員参加することが前提であり、もしも参加しなかった場合には遅刻扱いになる場合などは、その時間が「労働時間」に該当することがあります。

その他にも、従業員が出勤してから作業服に着替えなければならない決まりがある場合には、その時間が労働時間とカウントされることがあります。

そして、貴社の就業規則などでどのように定められているか、という問題ではなく「実態として労働時間にあたるか」が問題です。

注意したいことは、1日あたり、1週間あたりの「労働時間」が長くなれば、それだけ休憩時間や休日などの設定を変えなければならない企業も出てくるということです。

朝礼やラジオ体操、そのほかにも作業服への着替え、機械類の点検、掃除など必要な作用があり、通常の業務を開始する前後の時間にそれらの作業を行いたいこともありますよね。

その場合は、労働時間に該当するかどうか検討し、該当するなら法的に問題のないように終業時刻や休憩時間などを決めるという慎重さが必要ということになります。

職場におけるリスクアセスメントの重要性について知られていますが、職場の整理整頓や機械類を良い状態に保つこと、朝礼で従業員の皆さんに注意を喚起することなどはとても重要です。

ただし、長時間にわたって従業員を拘束していると、法的に問題があるということももちろんですが、本来の作業への集中力が失われたり、結果的には製品の製造ミスや、体調不良に陥る従業員が多くなるといった弊害が出てきます。

現場に欠員が出ることで、他の従業員の負担が大きくなり、従業員全体の士気も下がるなどのデメリットもあります。

労働基準法の定めに従って休憩時間や休日などを設けることは、「法的な問題をクリアするため」だけではなく、もっと積極的に「従業員の労働災害を防ぎ、健康状態を保つため」と前向きに受け止めたいですね。

そして、気を配っていても、労災事故が起こってしまったときには、上乗せ労災や任意労災の給付を活用して、迅速に対応することが重要です。

保険で節税したいなら

「生命保険を活用して、節税しよう」という話を、お聞きになったことはあるでしょうか?

もしかしたら、税理士や会計士の先生から勧められたことがある、という方もいるのかもしれません。

経営者の皆さんが、労災事故やPL事故、取引先の倒産などのリスクに備えているのは
「そのような事態が起こっても、会社側が受けるダメージを最小限にしたい」
という心構えがあるからでしょう。

労災事故やPL事故、あるいは火災などがいったん起きると、現場で働く人に欠員が生じ、製品の仕上がりに影響が出ますし、事故現場を復元させることや、休業中の従業員への補償など様々な問題が降りかかります。

企業が安定した経営状態にあるときこそ、様々な経営上のリスクを洗い出して、対応しておかなければならないのです。

黒字が出たときには「節税」を考えることも重要ですね。

黒字経営を数年間にわたって見込むことができるのか、それとも一時的なヒット商品の出現などで今年度だけが黒字なのか?

今は黒字だけれど、近いうちには新製品の開発などを考えていて、試験研究費を注ぎこむといった予定があるのか?

資金繰りを考える上で、貴社の状態を把握し、今後の経営方針を決定していくことは重要です。

そして、節税の効果を得るために保険に加入する場合は、1年といった短期間で解約することは考えない方がよく、3年から5年をかけて保険料を支払い続けるという計画が必要です。

また、保険料は年払いをするのか、資金繰りのことを考えて月払いにしておくのかということも、事前に検討しなければなりません。

会社の資金繰りを管理するためには、資金繰り表を作成しましょう。

1年以内の資金繰り表は作成している経営者の方も多いでしょうが、3年先、5年先までの資金繰り表を作成しているという経営者は少なく、逆にそこまで丁寧に考えているということが、保険会社だけではなく銀行との取引でも有利に働くことになります。

資金繰り表をもとに、どの時期に資金繰りが苦しくなりやすいのか、その時点で保険契約を継続するためには、どのような対策があるかを検討しておくようにしましょう。

保険に加入する目的が「節税」であるなら、短期の資金繰りだけでなく、3年以上の期間、保険料を支払い続けられるよう、計画しましょう。

どうしても保険料を支払えなくなったときも、できるだけ保険を解約するという方向ではなく、解約しないで済むための様々な方法をうまく利用して、乗り越えるようにしましょう。

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