任意労災に加入すると

任意労災への加入意識が高いのは、たとえば建設業や製造業などの「一度、労災事故が発生すると、労働者の怪我や病気の程度がひどくなり、その分だけ手厚い補償が必要となる業界」と言えるでしょう。

まず、政府労災の休業補償給付・休業給付は労働者が4日以上休業しなければ受けられません。

1?3日目に関しては企業が労働基準法で定める平均賃金の60％を労働者に直接支払う必要があると定められています。

任意労災に加入しておくことで、この部分の休業給付に任意労災保険からの給付を受けることができ、経済的な損失をカバーしてくれることになります。

任意労災へ加入することで、政府労災からの給付に加えて、従業員へさらに手厚い補償を提供することができます。

また「使用者側が安全配慮義務を怠った」として、労働者が裁判を起こした場合、任意労災に加入しておくことで、損害賠償金の補償を受けられることもありますし、裁判への対応を保険会社に相談しながら進めることができるようになります。

任意労災には、大きくわけて次のものがあります。
●上乗せ労災......政府労災の給付に上乗せをするタイプのもの
●狭義の任意労災......傷害保険をベースにしたもので、労働災害と認められるかどうかにかかわらず、怪我を負った事実に対し支給が受けられるタイプの物

どちらのタイプが、貴社の必要とする補償に近いものかということを、しっかりと検討してから保険契約を結ぶ必要があるでしょう。