熱中症による労働災害

建設現場や工場などで熱中症にかかる人が発生した場合、それが労働災害であると認められれば、政府労災の補償を受けることはできます。

労働基準法施行規則には「暑熱な場所における業務による熱中症」「高熱物体を取り扱う業務による熱傷」などは「業務上疾病」として補償が受けられることが定められています。

ただし、任意労災で熱中症の補償を受けることができるかは、保険商品により異なります。

というのは、熱中症は作業環境の整備などで予防することが可能であり、「偶発的な事故」とは異なるという考え方もあり得るからです。

ただ、全ての商品で熱中症を補償していないというわけではなく、「主契約だけで補償が受けられる商品」「主契約に特約をつけることで補償が受けられる商品」など、様々なものがあります。

作業環境等によって「熱中症が多発するのか？　補償を得ておくべきなのか？」「熱中症の可能性はほとんどなく、補償を得る必要はないのか？」ということが変わってきます。

建設業、製造業、林業などの熱中症が発生しやすい業種があるのは確かですし、一方で販売業、サービス業など熱中症が発生しにくい業種もあるからです。

少なくとも、熱中症が労働災害であると認められれば、政府労災の療養給付・療養補償給付を受けることができますので、これらの制度は活用していくべきでしょう。

また熱中症は、場合によっては生命を奪われることもある重大な病気ですし、職場では気を付けていても、通勤途上で熱中症にかかるというトラブルも考えられますので、注意しましょう。